ロシア中央銀行は日本の仮想通貨法をモデルにすると発表

日本では仮想通貨法が施行されて少し経ちました。

「日本の仮想通貨業界は乗り遅れてる」

といった意見をよく目にしますが、法律に関してはむしろ先進的なんですよね。

(投資対象としての着目や、ブロックチェーン開発は後発になっているのは否めませんが・・)

最近イーサリアムを積極的に研究すると発表したロシアですが、

ロシア中央銀行はビットコインなどの仮想通貨を合法化する為に、日本の法改正ケースを参考に進めていると発表されました。

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ロシア中央銀行の仮想通貨法

ロシア中央銀行エルビラ・ナビウリナの首席に宛てた書簡で、同銀行は、ビットコインとエーテルのようなデジタル通貨を規制する日本のモデルを踏襲しているとの提案を発表した。

引用:Bitcoin.com(原文英語)

主に参考とする点は3つ、

  1. マネーロンダリング防止
  2. 仮想通貨取引所の健全性
  3. 税金の扱い

具体的な目的と対処方法を1つずつ見ていきます。

マネーロンダリング防止

マネーロンダリングとは「資金洗浄」を意味します。

つまり、非合法的に手に入れた現金を別のお金と取り替えて、足がつかないようにするんですね。

実際のところビットコインなどの仮想通貨はマネーロンダリングの温床になっています。

これを防止する為に日本政府は、仮想通貨の交換業は内閣総理大臣により登録されたもの、未登録で交換業を行った場合は「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」としました。

現金と仮想通貨の交換ポイントを政府によって監視し、犯罪の足取りをつかめるようにします。

仮想通貨取引所の健全性

以前にあったマウントゴックス事件はご存知でしょうか。

世界最大のビットコイン取引所が破綻し、ユーザの現金・ビットコインが時価500億円紛失したのです。

後にマウントゴックスの管理がずさんである事が判明し、更に内部横領もあったのです。

日本政府は、仮想通貨交換業者に規制を与えました。

  • 資本金1000万円以上
  • 純資産が負でない事
  • ユーザの資金を会社を分別管理し、外部監査を受ける事

(他にも名義貸しの禁止など、多数の制約が設けられました)

税金の扱い

ビットコインなどの仮想通貨を買う時、消費税が上乗せされていました。

本来、決済が目的である仮想通貨は二重課税になる問題があり、日本では2017年7月1日に消費税非課税となりました。

  • 以前
    日本円→ビットコインを買う(消費税8%)
    ビットコイン→物を買う(消費税8%)
  • 現在
    日本円→ビットコインを買う(消費税なし
    ビットコイン→物を買う(消費税8%)

消費税はこれで一段落ですが、トレーダーが気になってるのは所得税・住民税ですよね。

記事執筆時点で税法も明確になっていない為、状況をまとめました。

仮想通貨の税金 2017年7月時点のまとめ

おわりに

どの国も仮想通貨先進国になろうと動いているな、と私は感じるようになってきました。

今は犯罪の温床になりやすい仮想通貨も、法改正で便利に使えるようになっていけばいいですね。

中央集権型で監視しやすくするという案もあるでしょう。

でも民間からしたらビットコインのような、金融革命と言えるものが求められているかもしれません。

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