アメリカ市民はICO参加を認められていない?

新規プロジェクトへ投資できる「ICO」

人気のICOは100億円以上の資金を調達するほど投資家の注目を集めていますが、整備が行き届いておらずトラブルになる事も事実です。

アメリカ市民はICOへの参加を認めていないという法律事務所の意見も出ている程です。

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アメリカの法律ではICOに参加できない?

世界最大の法律事務所の1つであるホーガン・ロヴェルス(Hogan Lovells)は、米国住民への販売を制限することを勧めました。 今、polybius.ioに登録するすべての人は、アメリカ市民がICOに参加することを許可されていないという厳しい警告を受けています。

引用:Bitcoin.com

実際にアメリカ市民の参加を規制したICOも存在します。

2017年5月に20億円ほどの規模を調達した「MONACO VISA※」のICOへ参加する際、

「あなたは米国市民ですか?」

の質問で「はい」を選択するとICOへ「規制上の危険から、ICOに参加できません」と表示され、ページから離脱される措置が取られました。

※MONACO VISA Cardとは、BTCやETHをデポジットしてVISAを取り扱っている店舗やオンラインショッピングで利用できる、仮想通貨とクレジットカードが連携したサービスです。現金が必要になったら世界中にあるATMで仮想通貨を現金にできます。

米国では「FATCA」というコンプライアンス法が定められ、これにより税金を逃れるため海外の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止しているので、今後はICOの参加に制約が設けられる事も充分に考えられますね。

ICOのWEBページが改ざんされて、ETHアドレスがハッカーの物に書き換えられる事例もあったり、法律もITセキュリティも進歩していく事で投資家が安心できる環境になるでしょう。

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