FXの税金対策と節税方法

グラフ

今回はFXに関して出来る税金対策と節税方法についてです。

FX自体は店や事務所を構える必要がないので出費が少ない部類に入るのですが、税金は投資の最大コストとなります。

また、利益を上げれば上げるほど税金は大きくなり、利益額1000万円にもなると200万円もの税金を支払うので、出来る限り節税できるよう対策をしましょう。

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FXで出来る税金対策

FXに限らず共通した税金対策ですが、「経費をなるべく多く申請する事」が税金対策となります。

税金は「所得」の多さに比例しますが、「利益額 – 経費 = 所得」となる為、経費の金額が大きくなれば所得が小さくなるという事です。

仕事(=利益を得るため)に関して支払った費用」が経費として適用されます。

全額を経費として計上できるもの

1つずつ見ていきましょう。

書籍、セミナーなどの情報収集代

FXの知識を身につけたり、情報収集する場合は書籍購入やセミナー受講をします。

これはFXに関係するものであれば、経費として認められます。

取引手数料

これは最近のFX口座ではほとんど無料となっていますが、もし銀行で為替取引をした場合などはこれも経費とする事ができます。

消耗品

FXで使う為にプリンターを使っていたら用紙やインク代、書面に記録をしていれば筆記用具代などが当てはまります。

交通費・交際費

FXの為に人に会いに行く時の交通費、外食する場合は食事代などです。

一部を経費として計上できるもの

仕事とプライベートで共用のものは、一部を経費とする事が可能です。

どの程度の割合が計算されるかは、税務署側で妥当な範囲を決定するので、それに従う事になります。

家賃

人口的には少ないと思いますが、FX投資の為に事務所を構えていた場合、事務所の賃貸・購入費用が経費として計上できます。

ですが、一般的には自宅のパソコン、外出先のスマホなどで取引をするものです。

その場合は、自宅でFXをしているスペース分の家賃を経費とする事が可能です。

また、住宅ローンの利子や火災保険も経費とする事ができます。

※住宅ローン自体は適用されず、利子のみです。

ただし、家賃の支払い先が身内(親、配偶者など)の場合は経費と認められないので要注意です。

光熱費・通信費

電気・ガス・水道代や、電話やインターネットなどの通信費についても、FXとプライベートで割合を決めて計算する事ができます。

パソコン・スマホ代

パソコンやスマホのトレードツールを使用して投資している場合は、これらも経費にできます。

これもプライベート用と同じデバイスを使うのが一般的なので、使用頻度はプライベートで何割、FXで何割と計上して申請します。

まとめと注意点

上記に挙げたものには意外なものもあったと思いますが、これ以外にも「仕事に必要な出費」は経費となります。

ですが、基本的には税務署が経費と認める事が条件となります。

その為に領収書が必須となり、そこから本当に経費扱いになるかを調査する為、

「これも経費になるかな?」

と思ったらとりあえず領収書を保管しておく事を推奨します。

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